政府は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者（かりぬし）に対して「家賃支援給付金」の支給が開始されることとなりました。
なお、今回の申請も持続化給付金同様に基本的には個別電子申請となります。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当するもの。
① いずれか1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
② 連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6ヵ月分）
詳しい概要は、下記リンクからご確認ください。
家賃支援給付金申請要領（個人事業者向け）yoryo_kojin_gensoku
家賃支援給付金申請要領（中小法人向け）yoryo_chusho_gensoku
具体的には、
①生産者がぐるなびに対象品目の食材を出品し、飲食店はぐるなびに会員登録した上でその食材を買い付ける。
②飲食店は、補助金の申込みなどの事務手続きは不要。
③対象品目を2週間単位で購入する。
などとなっています。
（登録に際しての留意点）
本サイトは以下の1～3のいずれかの条件を満たし、かつ4・5にご同意いただける飲食店が対象です。
1.デリバリー等での販売を新たに開始する飲食店様。
2.既にデリバリー等での販売を行っており、対象食材を新規に購入される飲食店様。
3.既にデリバリー等での販売を行っており、対象食材を利用して新商品（新メニュー）開発を行う飲食店様。
4.本サイトに関する案内（掲載食材情報等）が郵送またはメール等で届くことに同意いただけること。
5.ぐるなびグループのサービス・商品のご案内等が郵送・電話・メール等で届くことに同意いただけること。
国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等を支援する緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和することとしました。
この取組により、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様によるテイクアウトやテラス営業のための路上利用について、地方公共団体等が一括して占用許可の申請をしていただくと、道路占用の許可基準が緩和されます。
また、この取組については、地方公共団体においても同様の取り組みを要請している、とのことです。
